とちぎ商工会連合会(マロニエ大陸)栃木県の明るい未来を築くために、県内市町の商工業者と、地域を愛するすべての人のお役に立ちたいと考えています。

県内9商工会の経営発達支援計画が経産大臣から認定されました

 地域商工業者の成長発展のみならず“持続的な発展”を目指して、県内9商工会が国に申請していた「経営発達支援計画」について、3月19日、第7回認定結果が公表され、矢板市、下野市、野木町、都賀町、塩谷町、氏家、那須町、那須塩原市、湯津上の商工会が経済産業大臣から認定を受けました。認定期間は、令和6年度までの5年間です。

 商工会は、昭和35年より、小規模事業者の経営や技術の改善・発達を図るため、金融・税務、経営・労務などの相談や指導(経営改善普及事業)を行っています。この経営改善普及事業は、これまで記帳指導や税務指導等、小規模事業者の経営資源の不足を補完することに重点を置いて実施してきました。しかし、近年、小規模事業者の抱える課題が高度化・難題化しており、売上げや利益を確保するための経営の根幹に係る支援(経営発達支援事業)に重点を置くことが必要となってきました。経営発達支援計画は、商工会が総力を挙げて小規模事業者を伴走型で支援するための計画です。令和元年5月の法改正で、商工会は市町村と共同で計画を作成する、認定する際には都道府県知事の意見を聴く等といった内容が盛り込まれました。

 今後、各商工会は認定された計画に基づき、地域の商工業者、特に小規模事業者の事業の持続化、並びに地域の持続化を目指します。

(中小企業庁HP)https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2020/200319nintei.html




2020.03.25

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