とちぎ商工会連合会(マロニエ大陸)栃木県の明るい未来を築くために、県内市町の商工業者と、地域を愛するすべての人のお役に立ちたいと考えています。

平成27年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」の追加公募を開始します。
本補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓(創意工夫による売り方やデザイン改変等)などの取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
【小規模事業者持続化補助金<一般型>】小規模事業者(注1、注2)が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額:50万円(注3、注4、注5)。(注1) 小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。(注2) 商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。(注3) 補助対象経費75万円の支出の場合、その2/3の50万円を補助します。同様に、補助対象経費60万円の支出の場合は、その2/3の40万円が補助金額となります。また、補助対象経費90万円の支出の場合には、その2/3は60万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である50万円となります。(注4) 以下の場合は、補助上限額が100万円に引き上がります。1 従業員の賃金を引き上げる取り組みを行う事業者2 雇用を増加させる取り組みを行う事業者3 買物弱者対策の取り組み4 海外展開の取り組み(注5) 原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が100万円~500万円となります(連携する小規模事業者数により異なります)。
<補助対象となり得る取組事例のイメージ>・販促用チラシの作成、配布・販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)・商談会、見本市への出展・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む)・商品パッケージ(包装)の改良・ネット販売システムの構築・移動販売、出張販売・新商品の開発・販促品の製造、調達 など
【食料品卸売業】
事業内容・地元名産のネギを加工・瓶詰めして販売。・補助金を活用して、セット売り・贈答用の箱を制作。また、会社概要や商品説明を掲載したHPを作成した。
事業効果・セット売り・贈答用の箱を作ることで、瓶詰め単品よりも営業がしやすくなり、贈答品のマーケットにも参入できた。これにより、売上増が実現。・東京ビックサイトの展示会にも出展し、首都圏商社からの引き合いや、県内他社との今後につながる商談の機会を持てた。・HPの作成により、幽霊会社という疑念を持たれにくくなり、信用を得やすくなった。また、顧客や贈答として受け取った方からのアクセスもあり、商品の質問や購入の問合せが入るようになった。
【理美容業】
事業内容・既存の設備では高齢者が長時間座っていられないという声を受け、高齢者に優しいカットチェア・シャンプーチェアを導入。・お店が目立たない位置にあるため、表通りへの看板設置とチラシの配布で店舗をPR。
事業効果・高齢者向けなどシャンプーサービスの売上が増。・チラシや看板の効果で総売上が増。
【募集期間】平成28年11月4日(金)から
受付
@最寄りの商工会窓口受付「経営計画書」(様式2)・「補助事業計画書」(様式3)の写しを窓口に提出のうえ、「事業支援計画書」(様式4)の作成・交付を依頼してください。窓口受付締切までに余裕をもってお早めにお越しください。後日、最寄りの商工会が「事業支援計画書」(様式4)を発行するので、受け取ってください。A栃木県商工会連合会(補助金事務局)への申請書類一式の送付締切 公募締切 : 平成29年1月27日(金)[締切日当日消印有効]申請書類一式は、郵送等によりご提出ください(持参は不可)。
補助金申請の手続きの流れ「平成26年2月26日(木)から」
「経営計画書」(様式2)および「補助事業計画書」(様式3)を作成してください。
  1. ステップ1 「経営計画書」(様式2)および「補助事業計画書」(様式3)の写しを窓口(通常業務時間内)に提出のうえ、「事業支援計画書」(様式4)の作成・交付を依頼してください。(余裕をもってお早めにお越しください。)
  2. ステップ2 後日、最寄りの商工会が「事業支援計画書」(様式4)を発行するので、受け取ってください。
  3. ステップ3 Aの申請書類一式の送付締切(当日消印有効)までに、必要な提出物を全てそろえ、以下(2)に記載の補助金事務局の住所まで、郵送等により提出してください。(持参は受け付けません。)
  • 【担当】顔晴る企業応援課
  • 【住所】〒320-0806 宇都宮市中央3−1−4栃木県産業会館6階
  • 【電話番号】028−637−3731
(ご注意)◇商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者については、別途、商工会議所が公表する公募要領をご覧ください(商工会連合会への申請書類提出はできません)。◇本事業の申請に際しては、最寄りの商工会の確認が必要となります。商工会連合会(補助金事務局)への提出の前に、最寄りの商工会で所定事項を記入した「事業支援計画書」(様式4)を得た後、併せて上記提出先にご送付ください(様式4も必須書類です)。※全国商工会連合会との委託に基づき、各都道府県商工会連合会に設けられる事務局が実施するもので、栃木県の商工会地区については栃木県商工会連合会が事務局となっています。
公募要領はこちら 交付要綱はこちら
補助金申請様式 記載例はこちら