とちぎ商工会連合会（マロニエ大陸）栃木県の明るい未来を築くために、県内市町の商工業者と、地域を愛するすべての人のお役に立ちたいと考えています。

　 地域商工業者の成長発展のみならず“持続的な発展”を目指して、商工会が国に申請していた「経営発達支援計画」について、本日12月25日、第２回第２次認定結果が公表され、矢板市、下野市、足尾町、野木町、都賀町、塩谷町、氏家、那須町、那須塩原市、湯津上の県内10商工会が経済産業大臣から認定を受けました。認定期間は、平成31年度までとなります。

　 商工会及び商工会議所は、昭和35年から、小規模企業の経営や技術の改善・発達を図るため、金融・税務、経営・労務などの相談や指導(経営改善普及事業)を行っています。この経営改善普及事業は、これまで記帳指導や税務指導等、小規模事業者の経営資源の不足を補完することに重点を置いて実施してきましたが、小規模事業者の抱える課題が高度化・難題化しており、売上げや利益を確保するための経営の根幹に係る支援（経営発達支援事業）に重点を置くことが必要となってきました。経営発達支援計画は、商工会及び商工会議所が総力を挙げて小規模企業を伴走型で支援するための計画です。
　 今後、各商工会は認定された計画に基づき、地域の商工業者、特に小規模事業者の事業の持続化を図ることで、地域経済の活性化、地方創生へとつなげていくこととなります。

（中小企業庁ＨＰ）http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2015/151225nintei.htm