とちぎ商工会連合会（マロニエ大陸）栃木県の明るい未来を築くために、県内市町の商工業者と、地域を愛するすべての人のお役に立ちたいと考えています。

「東日本大震災」関連中小企業支援策のお知らせ

中小企業庁からのお知らせ

１．中小企業等の施設設備の復旧整備補助事業の募集（対策NO.32）
（1） 中小企業等が一体となって進める復興事業計画に不可欠な施設・設備の復旧に対する補助
（2） 商工会・商工会議所の施設等の復旧に対する補助
　　 これらの補助事業について、関係機関から募集を行っています。

２．全国的販売促進イベントへの被災地中小企業の参加を募集します（対策NO.31）
自力での販路開拓活動が困難な中小企業者を支援するために展示会やビジネスマッチングの機会を提供します。出展料の減免や販売支援などを行います。

３．合同就職説明会の開催
被災地の方々の就職活動を応援するため、各地で合同就職説明会を開催します。
6月23日（月）には、福島県郡山市で「がんばろう！東北就職応援フェア」を開催します。
また、同27日には茨城県水戸市で、同30日には千葉県船橋市でも開催します。

■中小企業庁の震災関連情報サイト

■携帯用「モバイル中小企業庁」でも震災関連情報が検索しやすくなりました。
ｉモード、ａｕの携帯震災関連情報からもアクセスできます。

経済産業省からのお知らせ

１．輸出品の放射線量の検査に対する補助制度
6月20日（月）から11の検査機関において補助事業を開始します。詳しくは、以下サイトをご覧下さい。

■経済産業省の地震関連情報サイト
（原発、電力受給対策、放射線測定値など）

首相官邸・他の省庁からのお知らせ

１．「税制支援ハンドブック」の発行（首相官邸）
4月27日に成立した震災特例法により、被災された皆様の支援やご負担軽減のための「税制」が措置されました。これら税制を分かりやすく解説しています。

２．壁新聞（第13号）の発行（首相官邸）

３．政府の節電ポータルサイト（首相官邸）

４．二重債務問題への対応方針（内閣官房）
被災地域におけるいわゆる「二重債務問題」への政府の対応策を示した「二重債務問題への対応方針」をとりまとめました。

５．東日本大震災に関連した各府省の規制緩和等の状況（内閣府）

６．被災者支援に関する各種制度の概要（内閣府）

■過去の発表を、中小機構サイトで整理しています

■電子政府の総合窓口（e-gov）による災害関連情報

地方自治体からのお知らせ

■被災地支援に関する各都道府県サイト

■過去の発表を、中小機構ＨＰで整理しています

中小企業支援機関からのお知らせ

１．仮設店舗、仮設工場の整備・着工
中小機構では、被害を受けた皆様の早期の事業再開を支援するため、市町村と連携し、仮設店舗、仮設工場を整備・着工しています。

２．中小企業事業者向け法律相談窓口「ひまわりほっとダイヤル」
日本弁護士連合会では、震災に関する法律相談を受け付けています。
お電話をいただくと、最寄りの弁護士会の窓口につながり、電話で日程調整を行った後で、弁護士との面談相談ができます。
震災関連相談は初回面談相談（３０分）が無料。
実施期間 平日のみ　10:00〜16:00（※12:00〜13:00を除く）
電話番号 ０５７０−００１−２４０（通話料がかかります）

■過去の発表を、中小機構ＨＰで整理しています。

省エネルギーのお願いなど

１．東京電力からの情報

２．東北電力からの情報

ご意見、ご感想などがございましたら、下記のアドレスへお願いします。

本メールに掲載されている情報については、諸事情により内容が変更しているケースもあり得ますので、必ず詳細をご確認のうえご利用願います。