【受付終了】続化補助金<一般型>第15回 公募要領【第12版】の公開
※こちらは商工会地区の事業者向けのページとなります。
■受付は終了しました。
・第15回公募が受付開始となり、公募要領【第12版】が公開されました。(R6.2.9更新)
併せて、申請システム操作手引・スマートフォンでの申請方法とガイドブックを掲載しました。
・第15回公募要領【第11版】が公開されました。(R6.1.16更新)
申請の際は、最新の公募要領にて内容の確認をお願いします。
申請に伴う 【参考資料】 及び 【応募時提出資料・様式集】についても当HPで掲載しておりますので、
併せて確認をお願いします。
このHPからダウンロード出来る書類は商工会地区の事業者のためのものであり、
商工会議所地区の事業者は商工会議所地区HPからダウンロードくださいますようお願いします。
公募要領公開:2024年1月16日(火)
申請受付開始:2024年2月9日(金)
第15回受付締切:2024年3月14日(木)(締切日当日消印有効)
電子申請は、同日17:00まで
※事業支援計画書(様式4)発行の受付締切は2024年3月7日(木)です。
■第15回電子申請画面はこちら
■申請システム操作手引
■申請システム操作手引(スマートフォンでの申請方法)
★電子申請システムの操作に係るお問い合わせ窓口(商工会地区)
☎03-6705-0156
受付時間9:00〜12:00、13:00〜17:00(土日祝日、年末年始の休業日を除く)
※お問合せに関する詳細は手引に記載されていますので、ご確認ください。
■よくある質問
■ガイドブック
■はじめての電子申請
※注意事項
様式4(事業支援計画書)、様式10(事業承継診断票)については、商工会が作成・発行する書類です(発行の受付締切:2024年3月7日(木))。
必要書類を地域の商工会へご提出ください。
なお、訪問時は事前にご連絡をお願いいたします。
※注意喚起
持続化補助金の交付決定を受けた事業者等を対象に、FAX、メール、ホームページ等で持続化補助金の額に上乗せした補助金を支払うなどと案内し、持続化補助金に係る交付申請書、事業計画書、交付決定通知書などを応募書類として添付させ、審査手数料として印紙の送付を請求する団体があることについて、事業者等から全国商工会連合会に対して複数の問い合わせが寄せられています。
この団体は、中小企業庁、中小企業基盤整備機構、全国商工会連合会及び本会とは一切関係がありません。
また、これらのFAXや勧誘等に関連して生じるトラブル等について、本会は一切責任を負いません。
第15回 公募要領【第12版】
■受付は終了しました。
・第15回公募が受付開始となり、公募要領【第12版】が公開されました。(R6.2.9更新)
併せて、申請システム操作手引・スマートフォンでの申請方法とガイドブックを掲載しました。
・第15回公募要領【第11版】が公開されました。(R6.1.16更新)
申請の際は、最新の公募要領にて内容の確認をお願いします。
申請に伴う 【参考資料】 及び 【応募時提出資料・様式集】についても当HPで掲載しておりますので、
併せて確認をお願いします。
このHPからダウンロード出来る書類は商工会地区の事業者のためのものであり、
商工会議所地区の事業者は商工会議所地区HPからダウンロードくださいますようお願いします。
公募要領公開:2024年1月16日(火)
申請受付開始:2024年2月9日(金)
第15回受付締切:2024年3月14日(木)(締切日当日消印有効)
電子申請は、同日17:00まで
※事業支援計画書(様式4)発行の受付締切は2024年3月7日(木)です。
■第15回電子申請画面はこちら
■申請システム操作手引
■申請システム操作手引(スマートフォンでの申請方法)
★電子申請システムの操作に係るお問い合わせ窓口(商工会地区)
☎03-6705-0156
受付時間9:00〜12:00、13:00〜17:00(土日祝日、年末年始の休業日を除く)
※お問合せに関する詳細は手引に記載されていますので、ご確認ください。
■よくある質問
■ガイドブック
■はじめての電子申請
※注意事項
様式4(事業支援計画書)、様式10(事業承継診断票)については、商工会が作成・発行する書類です(発行の受付締切:2024年3月7日(木))。
必要書類を地域の商工会へご提出ください。
なお、訪問時は事前にご連絡をお願いいたします。
※注意喚起
持続化補助金の交付決定を受けた事業者等を対象に、FAX、メール、ホームページ等で持続化補助金の額に上乗せした補助金を支払うなどと案内し、持続化補助金に係る交付申請書、事業計画書、交付決定通知書などを応募書類として添付させ、審査手数料として印紙の送付を請求する団体があることについて、事業者等から全国商工会連合会に対して複数の問い合わせが寄せられています。
この団体は、中小企業庁、中小企業基盤整備機構、全国商工会連合会及び本会とは一切関係がありません。
また、これらのFAXや勧誘等に関連して生じるトラブル等について、本会は一切責任を負いません。
第15回 公募要領【第12版】
2024.2.14
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